2006-04-10 第164回国会 参議院 決算委員会 第6号
このシステムを見直すためには、最終的にはこれらの言わば延べ払い分を全部返済をいたしまして、新たなシステムを構築してオープン化をし、最も最適なシステムに切り替えていくと、こういう手続が必要になってくるわけでございまして、私ども現在、これにつきましてはいわゆるレガシーシステムの見直しというテーマの中で、平成十八年度から二十二年度までの五年間で新システムに切り替えるという形の対応をさせていただいております
このシステムを見直すためには、最終的にはこれらの言わば延べ払い分を全部返済をいたしまして、新たなシステムを構築してオープン化をし、最も最適なシステムに切り替えていくと、こういう手続が必要になってくるわけでございまして、私ども現在、これにつきましてはいわゆるレガシーシステムの見直しというテーマの中で、平成十八年度から二十二年度までの五年間で新システムに切り替えるという形の対応をさせていただいております
さらに言えば、その中が無償分と延べ払い分に分かれておる、さらに、時期で一次と二次であるというふうに細かく分かれますが。 そして、今委員が御指摘になりました余剰米の有無が影響するというのは、それは直接我が方から北朝鮮に支援したそれにかかわる話でございます。
現実には、平成六年度の防衛費の中で、人件糧食費と主要装備の延べ払い分で七九・六％、しかも、米軍駐留経費や基地や演習場等の賃借料、隊舎の光熱水道費など、切り詰めようのない経費が大部分を占めていて、削減の可能性があるのは三・七％にすぎません。この中には訓練費、施設整備費、庁費などが含まれていますし、人件費と駐留経費負担だけで二・八％増が見込まれていると聞いております。
それ以外は世界及び国内の船主が自由に建造するということで、予算関連としては輸出船が延べ払い分二百八十五万トン、それから計画造船の分が五十五万トン、こういうふうに予定しております。
次に、食管会計で赤字が出る原因をいろいろ調べてみると、韓国へ相当米を貸し付けをしておるのと、延べ払い分として売っている。韓国に売っている。貸し付けが四十四年三月十一日で三十三万三千トン、これは十年据え置き二十年償還。第二次が四十五年二月十日で三十万トン、十年据え置き二十年償還。合計、貸し付けが六十三万三千トン。
そうして、延べ払い分というものばかりがふえていくというふうなことでは非常に困るのではないかということで、おまえのほうは採算の上からいって大体四％でやっていくものについてはぐあいが悪いだろうから、おれのほうは利子補給にしてやる、こういうふうな声も聞かれたわけでございますが、それはよく説明申しまして、われわれは利子の問題については努力いたしますが、利子だけの問題ではなくて、元本がどうなるかという問題が危険負担
それから輸出船に対します助成が、これは御承知のようにＯＥＣＤでもきまりましたように、延べ払い分六％ということに相なっております。それからまた日本の経済は、非常にほかの国より成長力に富んでいる、これは荷物があるというような事情も勘案いたしまして、四％を五・五％に上げたわけでございます。日本の船会社は非常に苦しいと思います。
その主要議題の一つは、船主に与える延べ払い条件の統一という問題でございまして、これにつきましては、ただいまのところまだ結論は出ておりませんが、各国とも一番異存がなさそうな点を申し上げますと、それは船主の頭金が二割、それで延べ払い分が八割、この点は大体意見が一致しております。
この承認がおりておりません理由は、この延べ払い分に対する支払いの保証の条件に不備がございまして、したがいまして、輸銀の融資がなかなかむずかしい、こういう状態で、なおペンディングになっておるわけでございます。
○近藤信一君 次に、電力関係についてちょっとお尋ねしたいのですが、開銀から電力向けの貸し出し計画は、電電機械延べ払い分を含めまして二百四十億と聞いておりますが、このうち、重電延べ払いは一体どれくらいになりますか。
輸出のうち千二百万ドルは延べ払い分の頭金、また分割弁済分として入金予定、こういう予定になっております。それで、その条件につきましては外部に公表しないということになっておりますので、御了承願いたいと思います。
たとい一億ドルの決済でも、輸出延べ払い分も入っておると思うが、この回収ということに対して、あなたの方でははっきり自信をお持ちになられるのかどうか、この点。 それからミナス製鉄所に輸出入銀行の投融資が行なわれた前後に、八幡、富士、日本鋼管、この製鉄三社がミナス製鉄所のコンサルタント・フィーといいますか、相談指導料として二十億円向こうから受け取っておるということも聞いております。
それから、なお現在問題になっておりますような輸出船につきましての金利を申しますと、現在輸出船の金利条件は、七〇％の延べ払い分といたしまして、この分につきまして輸出入銀行から四分の金利で造船事業者に貸すわけであります。造船事業者は、その会社の具体的をな、たとえば償却等を見まして、結局大体におきまして五分程度で外国の船主に延べ払いの条件をつけて輸出をやっているというような状況でございます。
そういう点におきまして、必ずしも外国の船主が延べ払い分について金利を払っていないというわけではございませんし、それ等を相殺いたして考えましても、また雇用の点を考えましても、造船企業というものは今後とも輸出に多く力を入れていきたいというふうに、私どもは考えている次第でございます。御質問の要点にちょっと触れなかったと思いますが、御了承願いたいと思います。